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顧問契約

当事務所は、労働法務・人事総務の社外ブレーンとして、実務担当者様のお手伝いをさせて頂きます。
労働法務コンサルタント業務(相談顧問)と人事総務アウトソーシング業務(手続顧問)の2つの
顧問契約サービスをご用意しております。


労働法務コンサルタント業務(相談顧問)

人事制度や労務問題でお悩みの経営者の方、企業人事担当者の方へ

ぜひ、解決の第一歩として、当社にご相談ください。より良い解決の糸口が、より早く見つかるはずです。
企業の「ヒト」に関することは、専門のコンサルタントにお任せいただいて、経営者の方には、経営に専念していただくことが、当社の使命であると考えます。 社会保険労務士には守秘義務が課せられておりますので、ご相談内容の如何にかかわらず、情報が行政その他に洩れることは一切ありません。
当事務所の代表社員は、個別労働関係紛争解決のための「あっせん代理」を行うことができる特定社会保険労務士として、解雇や残業代や未払い賃金等の個別労働関係紛争について、当事者を代理して解決する権限が付与されています。

相談内容一例

初回の相談は無料で承ります。
「そういえば、うちの会社にもあてはまるな・・・」と思われた事業主様。ぜひご相談ください。

解雇

業績悪化や問題社員。解雇できるのかできないのか?
残業代削減

労基署の監査が入ってからでは遅すぎる・・・今からでも間に合う残業代対策とは?
うつ病社員対策

うつ病で、出社したりしなかったり。
微妙な問題だけに、どのように対処したら良いのかわからない
行政監査対応

定期的に実施される労働基準監督署の監査や日本年金機構の調査。
きちんとしているつもりでも、専門知識のないまま対応して大丈夫だろうか
その他労務管理全般

どの会社にも一つや二つは必ずある・・・誰にも相談できない社員とのトラブル


人事総務アウトソーシング業務(手続顧問)

労働保険・社会保険の手続き、毎月の給与計算など人事総務部門の業務を承ります。

人件費削減

たとえば、時給800円のパート従業員にお任せした場合、
800円×8時間/1日×20日=128,000円の人件費がかかりますが、弊社にお任せいただくことで、
費用を削減できます。

確実な手続き

毎年改正される労働保険・社会保険の保険料率など、その他各種の法改正を熟知しておりますので、
法改正に対応した確実な手続きができます。
また、人事総務部門を従業員にお任せしている場合、従業員が離職し、
手続きの引継ぎが不十分だった為に不備がおきるといったことも考えられます。
アウトソーシングすることで、そのようなご心配はいりません。

社労士法第21条による守秘義務

給与計算だけでなく、労働保険・社会保険の各種手続きの際にも従業員の給与情報が必要になる場合がございます。 従業員の給与情報を他の従業員に知られたくない事業主の方。社会保険労務士は、社労士法第21条による守秘義務が課せられていますので、安心してお任せいただけます。



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